長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
感染症医療費の自己負担につきましては、先般３月10日の国の感染症対策本部で決定しておりますが、５類移行後につきましても９月末までは、ラゲブリオ等の高額治療薬の無償化により、検査等も含めまして、75歳以上で530円、70歳未満で1,580円程度の負担増に抑えられることが政府試算で示されておりますし、入院医療費につきましても９月末までは月に最大２万円の軽減措置が図られることとなっております。
感染症医療費の自己負担につきましては、先般３月10日の国の感染症対策本部で決定しておりますが、５類移行後につきましても９月末までは、ラゲブリオ等の高額治療薬の無償化により、検査等も含めまして、75歳以上で530円、70歳未満で1,580円程度の負担増に抑えられることが政府試算で示されておりますし、入院医療費につきましても９月末までは月に最大２万円の軽減措置が図られることとなっております。
不用額の主なものは、新型コロナウイルス感染症の入院医療費負担金において、２月に補正を行いましたが、入院数が補正時の見込みを下回ったため、執行残となりました。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、集団接種会場の設営や運営に関わる経費などが見込みを下回ったことによるものです。 続いて、主な事業を中心に説明します。
次に、54ページ、保健衛生部、（１）、新型コロナウイルス感染症対策関連事業について、保健所を中心に全庁的な応援体制の下、感染拡大防止を図るとともに、感染症法に基づき医療機関で行うＰＣＲ検査及び入院医療費の自己負担分について公費負担を行いました。また、大規模ＰＣＲ検査センターの運用を開始し、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を迅速、正確に実施しました。
感染症発生動向調査事業及び感染症入院医療費負担金について、 入院患者数については、県と市で整合性を図るべき。国が運用するＨＥＲ─ＳＹＳの改善を求められたい。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、 オミクロン株対応の２価ワクチンを、希望する人が速やかに接種できるよう要望する。
次に、感染拡大防止分について、新型コロナウイルス感染症患者の急増により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額します。また、感染リスクのある疾病への対応を強化するため、急患診療センター敷地内に感染症検査診察室を整備します。 病院事業会計繰出金は、市民病院における感染症患者受入れ体制強化のため、病院事業会計において簡易陰圧室を増設する財源を一般会計から繰り出すものです。
次に、感染拡大防止分として、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、行政検査及び入院医療費の公費負担分を増額するほか、急患診療センターの敷地内に感染症検査診療室を整備します。また、放課後児童クラブにおける感染対策のための設備整備、消防業務における資器材の増強のほか、学校においてはスクール・サポート・スタッフの配置を継続し、感染防止体制の維持を図ります。
新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関で行うＰＣＲ検査の自己負担分について、公費負担による行政検査を行うとともに、患者の入院医療費の自己負担分について公費負担を行うなど、引き続き感染拡大防止を図ります。
保健衛生総務費の説明欄３つ目の精神障害者入院医療費助成事業は、入院医療費の自己負担を軽減するための経費であります。 241ページをお願いします。住宅管理費の説明欄２つ目の公営住宅維持管理事業は、公営住宅の管理運営のための経費であります。 243ページお願いします。
次の感染症及びエイズ関連事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関でＰＣＲ検査を行う場合の自己負担分を公費負担するとともに、入院医療費、入院患者の医療費の自己負担分について公費負担を行うなど、引き続き感染拡大防止を図ります。また、感染症全般に対する正しい知識の普及啓発を引き続き行います。
新型コロナウイルスについては、感染拡大防止、ＰＣＲ検査及び入院医療費の公費負担を行うほか、ワクチン接種を今年度に引き続き実施していきます。また、各種がん検診の受診率向上を図るとともに、生涯を通じた歯科保健事業を推進します。新たに認知症の発症・進行予防の観点から、補聴器の購入費助成を試行的に行います。 77ページです。
また、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る公費負担分を増額するほか、経済対策として公共施設の老朽箇所の修繕工事などを行います。 その他補正分の主なものは、今年度の除雪費等について不足する事業費を増額するほか、国費を活用し、道路、橋梁の維持補修を行います。
次に、４、感染症入院医療費負担金は、新型コロナウイルス感染者の入院医療費の自己負担分を公費で負担するために、必要な経費について歳入・歳出予算を増額補正します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員 医療提供体制整備事業について、二次救急の拡充のためのものですが、財源は新型コロナウイルス感染症対策協力基金をということです。
２ページ、感染症入院医療費負担金は、新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費に係る公費負担分を増額するものです。 公共施設修繕事業、こちらの趣旨は経済対策という位置づけになりますが、このたび５億円の規模で公共施設の老朽箇所の修繕工事などを行うものです。
備考欄５つ目の精神障害者入院医療費助成事業は、精神障害者医療費の負担軽減を図るために要した経費であります。 次に、新発田市しば草会支援事業は、障がい者団体への補助金であります。 続いて、219ページをお願いします。備考欄２つ目の公営住宅維持管理事業は、市営住宅の改修や修繕などのほか、維持管理に要した経費が主なものであります。
説明欄２つ目の精神障害者入院医療費助成事業は、入院医療費の自己負担を軽減するための経費であります。 234、235ページをお願いします。説明欄１つ目の公営住宅維持管理事業は、公営住宅の管理運営のための経費であります。 次の居住環境改善事業は、平成18年度までに取り壊した旧市営新井田第一、第二団地の入居者の移転のために市が借り上げました民間賃貸住宅の借り上げに要する経費であります。
備考欄一番上の精神障害者入院医療費助成事業は、精神障がい者入院医療費の負担軽減を図るために要した経費であります。 次に、187ページをお願いします。備考欄上から４つ目のプレミアム付商品券発行事業は、消費税10％への引上げによる消費への影響を緩和するため、住民税非課税者などの低所得者にプレミアム付商品券を発行したものであり、主に申請、審査事務に当たった臨時、パート職員の賃金であります。
また、子育てに切れ目のない経済的負担の軽減に保育料無料化や第３子以降学校給食支援事業、そして新年度からは入院医療費無料化と通院医療費助成の対象を高校生まで引き上げたことは高く評価いたします。
保健衛生総務費の説明欄６つ目の精神障害者入院医療費助成事業は、入院医療費の自己負担を軽減するための経費であります。 236、237ページお願いします。住宅管理費の説明欄、公営住宅維持管理事業は、公営住宅の管理運営のための経費であります。
新年度は、入院医療費無料化及び通院医療費助成の対象範囲を高校生まで引き上げるとともに、引き続き３歳から５歳児までの保育料無料化を実施いたします。また、令和２年度には第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て世代に寄り添った施策の検討や、多様化する就労形態に対応し、仕事と子育てとの両立ができる環境づくりを目指します。
当初令和２年度は入院医療費のみ先行して拡大する予定でありましたが、残る通院医療費の拡大についても市民からのニーズが高く、このたび市の負担についての見通しが立ったことから、入院医療、通院医療ともに来年度から拡大を行うということといたしました。このことに伴い、通信運搬費などその準備に係る経費につきまして増額をお願いするものでございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。